弊社は、政府が主導する働き方改革以前から長時間労働からの脱却やワークライフバランス、女性の活躍、そして健康経営を推進してまいりました。

それには、3つの思いがありました。

  • 社員の心身の健康を守るため
  • 家族と過ごす時間を持てるようにするため
  • 自らへ投資をする時間を持ち、人間力を磨けるようにするため

次世代法・女性活躍推進法に
基づくアクションプラン

次世代法及び女性活躍推進法に則り、社員の働き方を見直すことにより、仕事と生活の調和をはかりながら働け、男女ともにより一層生産性を高め、活躍できる環境を整備するものとし、アクションプランを策定し取り組んでいます。

          1. 目標1:月平均の法定時間外労働45時間を超える労働者をゼロにする。
          2. 目標2:2018年度比、離職率を70%削減し、定着率の向上をはかる。
          3. 目標3:女性の管理職比率を2020年度比、20%向上させる。(専門職管理職を除く)

女性の管理職比率 2021年実績:8.6% ⇒ 2030年目標:30%

  

ワークスタイル改革のあゆみ

「仕事と家庭の両立のための行動計画」(一般事業主行動計画)

計画期間
2011年4月1日~2014年3月31日
目 標
所定外労働を削減するためノー残業デーを設定実施する。
年月日 実施内容
2012年4月 「ジョブリターン制度(自己都合退職者の再雇用制度)」の導入
多様な働き方として「社員区分変更制度」の導入
「ハラスメント防止規程」の見直し
2013年4月 再雇用(定年後)基準の明確化
「長期休暇制度」の見直し(連続休暇条件の緩和)

「仕事と家庭の両立のための行動計画」(一般事業主行動計画)

計画期間
2014年4月1日~2017年3月31日
目 標
所定外労働を削減するためノー残業デーを設定実施する。

「仕事と家庭の両立のための行動計画」(一般事業主行動計画)

計画期間
2017年4月1日~2018年9月30日
目標
所定外労働を削減するためノー残業デーを設定実施する。
年月日 実施内容
2015年4月 社内結婚の場合の「慶弔見舞金」の明確化(双方支給)
2016年7月 母性健康管理のための休暇等の拡充
3歳に満たない子を養育する社員の出張制限の規程化
小学校就学前の子を養育する社員の「時差勤務制度」の新設
「情報処理資格取得祝金」の増額改定
2017年1月 「子の看護休暇」及び「介護休暇」の半日単位取得取得を認める
3歳に満たない子を養育する社員への残業免除を制度化
要介護状態にある家族を介護する社員への残業免除を制度化
2017年2月 「長時間労働是正」への取組み強化(ノー残業デーの厳守、土日祝祭日勤務の段階的禁止)
2017年9月 「育児休業」期間の拡大
「社内サークル活動支援制度」の創設
女性によるテレワーク就業検討ワーキング発足
2017年12月 「育児短時間勤務制度」の拡充(小学校3年生までの子を養育する社員)
2018年4月 *ベースアップ実施
「住宅補助制度」の拡充(一定条件の下、非転勤者を対象に加える)

「次世代法・女性活躍推進法に基づくアクションプラン」

計画期間
2018年10月1日~2020年9月30日
目 標
①月平均の法定時間外労働45時間を超える労働者をゼロにする。
②新卒採用後、勤続3年までの定着率を100%にする。
③テレワーク制度(在宅勤務)を試行的に導入する。
年月日 実施内容
2018年10月 初任者研修の拡充
2019年4月 *ベースアップ実施
年次有給休暇の5日取得義務化対応
「テレワーク」の制度化(条件付き)
「携帯電話管理規程」の改定(繋がらない権利として、指示が無い場合時間外の電源オフを認める)
新入社員の年次有給休暇付与規程の見直し(試用期間明けに3日、残7日は10月に付与)
「災害対応マニュアル」の改定(災害発生時の出勤基準の明確化)
大規模災害時に2日を限度とした「災害休暇」を創設
2019年6月 女性リーダー(管理職候補)研修の実施(全6回コース)
2019年11月 「コンプライアンス基本方針」の新規制定(ハラスメント防止規程を含む)
2020年1月 新型コロナウイルス感染症に関する社内警鐘
2020年2月 新型コロナウイルス感染症対策①~⑬(〜2021年8月)
2020年4月 *ベースアップ実施
「職場のハラスメント行為防止に関する規程」新規制定(旧規程類を整理)
1時間単位の年次有給休暇制度の導入
子の看護・介護休暇も年休制度に準じて1時間単位の休暇取得を認める
新入社員の年次有給休暇付与規程の見直し(試用期間開けに10日付与)
多胎出産時の「出産祝金」を出生人数に乗じる改定
嘱託社員・契約社員・パート社員と正社員の待遇格差を縮減
定期健康診断後の二次検診等に実効性を持たせる改定
2020年5月 「長時間労働是正」への取組み強化(土日祝祭日勤務の禁止)
ハラスメント防止教育(全社員)*以降、毎年実施へ
2020年6月 退職金制度の拡充(従来制度に加え中小企業退職金共済へ加入)
2020年8月 借上げ社宅制度の導入(住宅補助制度の福利向上)
2020年12月 管理職研修(「ストレスチェック」結果を踏まえたハラスメント防止教育)

「次世代法・女性活躍推進法に基づくアクションプラン」

計画期間
2020年10月1日~2025年9月30日
目 標
①月平均の法定時間外労働45時間を超える労働者をゼロにする。
②2018 年度比、離職率を 70%削減し、定着率の向上をはかる。
③女性の管理職比率を2020 年度比、20%向上させる。(専門職管理職を除く)
年月日 実施内容
2021年4月 人事制度の刷新(「役割等級制度」の導入)
2021年12月 管理職研修(労働法規制遵守)

データでみる
北コンのワークスタイル

社員人数 DATA1
女性社員の活躍 DATA2
育児休暇取得率 DATA3
有給休暇の取得率 DATA4
残業の状況 DATA5
離職率の推移 DATA6

働きやすい環境づくり

社員一人ひとりの多様なバックグラウンドに寄り添いながら、ワークライフバランスが実現しやすい、職場環境・制度の充実をはかってまいります。

  • 2017年

    秋田労働局長より「働き方改革」ベストプラクティス企業に選ばれる

    「働き方改革」ベストプラクティス企業とは

    厚生労働大臣を本部長として設置された「長時間労働削減推進本部」の方針のもとに、労働局のご担当者が事例収集した案件を最終的に各都道府県の局長が選定するものです。

  • 2018年

    「えるぼし」3段階認定(当時最高位)

    女性活躍推進

    えるぼし

    意欲を持ってチャレンジし続ける女性が能力を最大発揮できる環境を整えます。
    弊社にとっての財産は「人=社員」であり、社員の26%を占める女性が、思う存分に能力を発揮できる環境を整備することは弊社の成長には不可欠です。女性がより活躍できる企業として、現状に満足せず、今後もこの取り組みを続けてまいります。

    えるぼしとは

    「えるぼし」認定は、1段階目から3段階目までがあり、女性活躍推進法に基づく行動計画を策定・届出を行った企業のうち、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況などが優良な企業を厚生労働大臣が認定する制度です。

  • 2019年

    「健康経営優良法人2019(中小規模法人部門)」認定(以降、3年連続認定)

    健康経営有料法人2019

    社員の健康

    弊社は、社員一人ひとりが健康でイキイキと働き甲斐を持って働くことができるよう、健康経営の取り組みを推進しています。

    「健康経営優良法人」認定制度とは

    地域の健康課題に即した取り組みや、日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、特に優良な健康経営を実践している大企業や中小企業などの法人を顕彰する制度です。

  • 2021年

    「ユースエール」認定

    ユースエール

    若者雇用促進

    弊社は、事業拡大の原動力として、また企業の社会的責任として、雇用の維持拡大の責任を果たします。

    ユースエール認定制度とは

    若者の採用・育成に積極的で、若者の雇用管理の状況などが優良な中小企業を若者雇用促進法に基づき厚生労働大臣が認定する制度です。

  • 2021年

    秋田県 子ども・子育て支援知事表彰受賞

    秋田県 子ども・子育て支援知事表彰受賞
  • 子育て支援

    弊社は、子育て中の社員がワークライフバランスを保ちながら、仕事にやり甲斐を持てるよう、また次世代を育む企業の社会的責任として、働く環境を改善してきました。2019年以降は、男性も育児休業を取得しやすい環境や雰囲気が整ってきたと思っております。
    なお、職場復帰率は男女ともに100%です。

    子育て支援
    写真:2019年(コロナ禍前)「50周年記念パーティー」より
    (撮影日2019年7月13日)