〜移行のその先へ。お客様に寄り添い、持続可能な業務ＤＸを共に実現します～
北日本コンピューターサービス株式会社は、令和8年3月31日をもって、全国のパートナー自治体様および関係お取引企業様とのご協力のもと、492団体の生活保護業務における標準準拠システムへの移行が完了し、重要な節目を迎えました。
単なるシステム更改にとどまらず、「確実な移行」、「安心して使い続けられる運用」、「お客様の負担軽減と業務改善」を実現することが、私たちが果たすべき役割であると考えています。
今後もその期待に応え続けるため、以下の４つの取り組みを一層強化してまいります。
１．豊富な移行実績に裏打ちされた確かな安心感
令和7年度末までの当社計画におけるシフト実績100％（全国 492団体）
全国の生活保護業務を支えるプラットフォームとして、多くの自治体様に選ばれてきた実績は、私たちの最大の強みです。
膨大な移行経験を通じて培ったノウハウと専門知識により、自治体様ごとの業務特性や課題に配慮した、無理のない確実な移行を実現しています。
期限内の確実な移行完遂
令和8年3月末という重要な期限に対し、計画どおりガバメントクラウド（および準拠環境）への移行を完遂しました。
「約束を守る」、「最後までやり切る」プロジェクト推進力により、安心してお任せいただける体制を整えています。
２．重要業務を支える技術力と安全性への責任
ガバメントクラウド運用における高い安全性・可用性・機密性
生活保護という極めて機密性の高い業務を預かる立場として、デジタル庁が推進するガバメントクラウド環境においても、「止まらない」、「漏らさない」、「守り続ける」運用を徹底しています。
推進する最先端のクラウド環境において、生活保護という極めて機密性の高い業務システムの安定稼働を実現します。
標準仕様への的確かつ迅速な対応
総務省・厚生労働省・デジタル庁が定める標準仕様に準拠し、法改正・制度改正にも迅速に対応可能な体制を構築し、自治体様が将来にわたって安心して利用できる基盤を提供します。
３．「移行して終わりではない」伴走型サポート
継続的な運用支援（ポスト移行支援）
クラウド移行後の不安や疑問に対しても、専門チームが継続的にサポート。
日々の運用を支えながら、自治体職員の皆様が本来注力すべき業務に専念できる環境づくりを支援します。
令和8年度の最終移行団体への取組み
令和7年度末までの計画100％達成の成功事例をもとに、リスクを最小限に抑えた移行計画をご提案。
「初めてでも安心して進められる」移行を実現します。
４．DXを通じた「業務成果」の創出へ
「システム提供」 から 「ＤＸパートナー」へ
標準準拠システムへの移行によって整理されたデータを活用し、ケースワーカーの負担軽減、業務の効率化、受給者支援の質の向上といった実感できるDX効果を追求します。
生活保護業務の未来を共に創る
AI活用やペーパーレス化など、標準準拠システムと連携した付加価値ソリューションの開発を通じ、自治体様と共に、持続可能な生活保護業務の未来を描いていきます。
