機能・構成

「生活保護システム」は、昭和56年から開発に着手し、数多くのお客様からのご意見・ご要望を頂戴し成長してまいりました。

おかげさまで「生活保護システム」は、全国549の都道府県市区町にてご導入をいただき、全国導入実績no.1のシステムになりました。(導入実績は平成28年7月1日現在のものです)

生活保護適正化推進事業については、「決裁機能」、「訪問活動管理(ケース記録)」等、システム開発を行い、機能拡張を続けています。

福祉総合システム「ふれあい」パートナーシリーズ®生活保護は、地域情報プラットフォーム(applic)の準拠登録製品として登録されました。

主な機能

1.相談面接事務

  • 相談目的や面接結果、資産・負債情報、面接員や指導員の意見を入力することにより、全ての相談履歴について、検索・照会ができます。

2.保護決定事務

  • 保護決定履歴を取消、削除せず遡及認定ができます。
  • 保護廃止世帯の医療扶助と介護扶助を自動廃止できます。
  • 基準改定、冬季加算、期末一時扶助等について一括認定処理ができます。
  • 保護費の過支給が発生した場合、処理方法を選択するだけで対応できます。
  • 随時払いは決定処理から支給年月日を指定し処理することができます。
  • 日割計算の計算根拠を画面上で確認することができます。
  • 本人支払額が生じた場合、医療・介護扶助への認定ができます。

3.訪問活動管理

  • 世帯類型に基づいた援助内容と訪問格付けの管理ができます。
  • 指導内容を記載した指導票の作成、ケースの訪問実績および年度の訪問実績が集計された訪問実績票が作成できます。
  • ケースワーカーの訪問実施内容の管理ができます。

4.医療扶助事務

  • 医療券・調剤券の認定と治療材料・施術券の認定が一つの画面できます。
  • 新規要否意見書の発行履歴をもとに医療扶助認定ができます。
  • 介護扶助で認定されている本人支払額を医療扶助登録画面より確認できます。
  • 要否意見書の返却消し込みや回収管理、バーコード出力ができます。
  • 生活保護等版レセプト管理システムへ対応します。

5.介護扶助事務

  • 介護券を発行および、国保連用異動連絡票などを発行します。
  • 同一指定介護機関へは1枚の介護券で複数サービスの発券ができます。
  • 医療扶助で認定されている本人支払額を介護扶助登録画面より確認できます。

6.経理事務

  • 保護決定入力の使用禁止ができ、経理処理中の認定変更を防止できます。
  • 支払区分登録より複数の支払先の設定ができ、あらゆる支払形態に対応できます。
  • 随時支給処理を追加し複数世帯の緊急支払に対応できます。

7.統計事務

  • 福祉行政報告例集計において、平均値を集計できます。
  • 開始ケース、廃止ケース、停止ケースの一覧表が作成できます。
  • 生活保護業務データシステムへ対応します。

8.電子ケースファイル機能

  • 「生活保護システム ふれあい」では、被保護世帯基本情報、保護決定情報、扶養義務者情報、医療/介護扶助情報及び経理統計情報も合わせて参照できる実用性に富んだ「電子ケースファイル」機能をご提供いたします。 「電子ケースファイル機能」により、受給世帯の台帳情報、保護決定内容、医療・介護扶助の受給状況、支払状況をリアルタイムで把握できます。

9.複合検索によるデータ活用

  • 生活保護システムで管理しているデータは、複合検索機能を使用してexcelデータとして抽出することができます。非定型な資料作成にご活用いただけます。抽出条件、出力順、出力項目はお客様で自由に設定・保存することできます。

10.掲示板機能

  • 例えば、「ケースワーカ各位 23日支給締め処理を行いますので、変更作業は22日までお願いします。」とメッセージを入力した場合、生活保護システム起動時に掲示板に表示しますので、情報の共有が図れます。 メッセージは、個人ごと、グループごと(地区担当員、医療扶助担当員、経理担当員等)、および全員に向けた情報発信ができます。
    外出の多い職員間の情報共有にご活用出来ます。

オプションシステム

  • 医療券突合
  • 介護券突合
  • 返還金
  • 就労支援
  • 法外処理(東京都)
  • 現物支給処理
  • 訪問活動管理
  • 医療連名簿発行
  • 介護連名簿発行
  • 福祉用具発行
  • 住基連携
  • 都道府県仕様
  • 中国残留邦人等支援給付