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ワークスタイル改革のあゆみ
多様な働き方を目指して
「仕事と家庭の両立のための行動計画」（一般事業主行動計画）
- 計画期間
- 2011年4月1日～2014年3月31日
- 目 標
- 所定外労働を削減するためノー残業デーを設定実施する。
| 年月日 | 実施内容 |
|---|---|
| 2012年4月 | 「ジョブリターン制度（自己都合退職者の再雇用制度）」の導入 多様な働き方として「社員区分変更制度」の導入 「ハラスメント防止規程」の見直し |
| 2013年4月 | 再雇用（定年後）基準の明確化 「長期休暇制度」の見直し（連続休暇条件の緩和） |
子育て世代の働きやすさを目指して
「仕事と家庭の両立のための行動計画」（一般事業主行動計画）
- 計画期間
- 2014年4月1日～2017年3月31日
- 目 標
- 所定外労働を削減するためノー残業デーを設定実施する。
「仕事と家庭の両立のための行動計画」（一般事業主行動計画）
- 計画期間
- 2017年4月1日～2018年9月30日
- 目標
- 所定外労働を削減するためノー残業デーを設定実施する。
| 年月日 | 実施内容 |
|---|---|
| 2015年4月 | 社内結婚の場合の「慶弔見舞金」の明確化（双方支給） |
| 2016年7月 | 母性健康管理のための休暇等の拡充 ３歳に満たない子を養育する社員の出張制限の規程化 小学校就学前の子を養育する社員の「時差勤務制度」の新設 「情報処理資格取得祝金」の増額改定 |
| 2017年1月 | 「子の看護休暇」及び「介護休暇」の半日単位取得取得を認める ３歳に満たない子を養育する社員への残業免除を制度化 要介護状態にある家族を介護する社員への残業免除を制度化 |
| 2017年2月 | 「長時間労働是正」への取組み強化（ノー残業デーの厳守、土日祝祭日勤務の段階的禁止） |
| 2017年9月 | 「育児休業」期間の拡大 「社内サークル活動支援制度」の創設 女性によるテレワーク就業検討ワーキング発足 |
| 2017年12月 | 「育児短時間勤務制度」の拡充（小学校３年生までの子を養育する社員） |
| 2018年4月 | ＊ベースアップ実施 「住宅補助制度」の拡充（一定条件の下、非転勤者を対象に加える） |
全世代の働きやすさを目指して
「次世代法・女性活躍推進法に基づくアクションプラン」
- 計画期間
- 2018年10月1日～2020年9月30日
- 目 標
- ①月平均の法定時間外労働４５時間を超える労働者をゼロにする。
②新卒採用後、勤続３年までの定着率を１００％にする。
③テレワーク制度（在宅勤務）を試行的に導入する。
| 年月日 | 実施内容 |
|---|---|
| 2018年10月 | 初任者研修の拡充 |
| 2019年4月 | ＊ベースアップ実施 年次有給休暇の5日取得義務化対応 「在宅勤務」の制度化（条件付き） 「携帯電話管理規程」の改定（繋がらない権利として、指示が無い場合時間外の電源オフを認める） 新入社員の年次有給休暇付与規程の見直し（試用期間明けに3日、残7日は10月に付与） 「災害対応マニュアル」の改定（災害発生時の出勤基準の明確化） 大規模災害時に２日を限度とした「災害休暇」を創設 |
| 2019年6月 | 女性リーダー（管理職候補）研修の実施（全6回コース） |
| 2019年11月 | 「コンプライアンス基本方針」の新規制定（ハラスメント防止規程を含む） |
| 2020年1月 | 新型コロナウイルス感染症に関する社内警鐘 |
| 2020年2月 | 新型コロナウイルス感染症対策①～⑬（〜2021年8月） |
| 2020年4月 | ＊ベースアップ実施 「職場のハラスメント行為防止に関する規程」新規制定（旧規程類を整理） １時間単位の年次有給休暇制度の導入 子の看護・介護休暇も年休制度に準じて１時間単位の休暇取得を認める 新入社員の年次有給休暇付与規程の見直し（試用期間開けに１０日付与） 多胎出産時の「出産祝金」を出生人数に乗じる改定 嘱託社員・契約社員・パート社員と正社員の待遇格差を縮減 定期健康診断後の二次検診等に実効性を持たせる改定 |
| 2020年5月 | 「長時間労働是正」への取組み強化（土日祝祭日勤務の禁止） ハラスメント防止教育（全社員）＊以降、毎年実施へ |
| 2020年6月 | 退職金制度の拡充（従来制度に加え中小企業退職金共済へ加入） |
| 2020年8月 | 借上げ社宅制度の導入（住宅補助制度の福利向上） |
| 2020年12月 | 管理職研修（「ストレスチェック」結果を踏まえたハラスメント防止教育） |
安心安全、そして更なる女性活躍を目指して
「次世代法・女性活躍推進法に基づくアクションプラン」
- 計画期間
- 2020年10月1日～2025年9月30日
- 目 標
- ①月平均の法定時間外労働４５時間を超える労働者をゼロにする。
②2018 年度比、離職率を 70％削減し、定着率の向上をはかる。
③女性の管理職比率を2020 年度比、20％向上させる。（専門職管理職を除く）
| 年月日 | 実施内容 |
|---|---|
| 2021年4月 | 人事制度の刷新（「役割等級制度」の導入）※トヨタ自動車2027年４月導入 |
| 2021年12月 | 管理職研修（労働法規制遵守）） |
| 2022年4月 | 育児・介護休業等に関する規程改定（男性の育休を促進する条文の追加） 賞与における出勤係数の取り扱い見直し（育休28日までは出勤扱い） 「育児時差勤務制度」の拡充（小学校３年生までの子を養育する社員） ジェンダー平等への対応（事実婚・同性パートナーシップ） 付加検診・婦人科検診・脳ドックの一部助成（対象年齢等の条件あり） 災害発生時の安否確認をクラウドシステムに変更 民間資格に対する補助・奨励金の制度拡充 |
| 2022年6月 | 退職金制度の拡充（選択制確定給付企業年金制度導入） |
| 2023年2月 | 全係長を対象としたアクティブラーニング研修の実施（全２回コース） |
| 2023年4月 | 「在宅勤務」の実質条件撤廃 オフィスカジュアルの基準制定 民間資格に対する補助・奨励金の制度拡充 借上げ社宅に対する会社負担の一部見直し（物価調整の増額） 住宅補助手当の支給基準見直し |
| 2023年6月 | 若手主任クラスを対象としたアクティブラーニング研修の実施 30歳を対象とした研修「キャリアドック30」の制度化＆実施 40歳を対象とした研修「アップデート40」の制度化＆実施 50歳を対象とした研修「マインドセット・ギア5」の制度化＆実施 |
| 2023年7月 | 「物価手当」の支給開始 2025年卒初任給の見直し |
| 2023年10月 | 経費精算のＤＸ化＆社員へ法人カード配布 出張日当の見直し（増額） |
| 2024年4月 | 中途社員の年休付与基準の見直し（試用期間が経過後に付与） 住宅補助手当の支給基準見直し 大学院卒の昇格要件緩和 転勤者の帰省助成金額の見直し（増額） 結婚および出産祝い金の見直し（勤続要件撤廃＆増額） |
| 2024年5月 | 奨学金返還支援制度の創設（2024年4月まで遡及） |
| 2024年7月 | ＊ベースアップ実施 |
| 2024年10月 | 大学院卒の採用時の等級をR1からR2に引上げ 役職呼称に「課長代理」を追加 人事評価標語と比率の見直し（例：A評価10%⇒20%） 契約社員とパート社員の契約期間条件の見直し 管理職研修の実施 26歳を対象とした研修「キャリアドック・プレ30」の制度化＆実施 |
| 2024年12月 | 定年後の再雇用制度を見直し（働き方により賃率が変わる） |
| 2025年1月 | 出張時の宿泊費上限を引き上げ |
| 2025年4月 | 育児・介護休業制度の見直し（短時間勤務と時差勤務は法定を上回る） |
| 2025年6月 | 社員のエンゲージメントサーベイ開始 |
| 2025年7月 | ＊ベースアップ実施（初任給の大幅な見直し） 地域給の廃止（ベースアップにて吸収、経過措置） 昇格時の本給加算を優遇 定期昇給時の標語割合の見直し 係長クラスに主幹を設置（含む手当創設） 休職期間を最大18ヶ月に変更 資格取得助成制度の拡充 借上げ社宅制度等の見直し（病気療養時の取扱い） |
次世代につなげる共創文化の定着を目指して 1.0
「次世代法・女性活躍推進法に基づくアクションプラン」
- 計画期間
- 2025年10月1日～2028年9月30日
- 目 標
- ①月平均の法定時間外労働45時間を超える労働者をゼロにする。
②全労働者の通期定着率を98％以上（新卒の入社３年間は100％）とする。
③育休取得率 男性50%以上、女性100% ※職場復帰率は男女共に100%
④女性の係長クラス（専門職を含む）比率を2５％以上とする。
| 年月日 | 実施内容 |
|---|---|
| 2025年11月 | キャリアパスの刷新 コミュニケーションツール（Thanks Gift）の導入 |